看護師の副業 ばれたらどうなる？

看護師の副業がばれた場合、どうなってしまうのでしょうか。

看護師は一般的に給料が良いと思われがちですが、基本給の昇給がさほど望めない職種となっていて、夜勤手当が手厚くなっているために看護師になった直後は給料が高く見えるに過ぎません。

このため、家庭の事情により副業が必要になることも十分にあるわけです。

看護師の副業ばれた｜身分が影響する

看護師の副業は、業務内容が医療のために失敗が許されず、ばれた時の影響が比較的大きいです。

副業が禁止される理由として、本業である看護師の業務が疎かになったり病院情報の漏洩が発生しやすくなったりすることが影響しています。

しかし、実際に看護師が副業を行うことが法律違反となることは、公務員として働いていた場合のみであって、民間病院へ勤務している場合や公務員の身分以外なら単なる就業規則違反に過ぎません。

勤務先の病院名に特定地方独立行政法人が付いている場合には、正職員が公務員という扱いになりますが、非特定地方独立行政法人となっている場合には公務員ではありません。

看護師として特定地方独立行政法人の病院へ勤務している場合には、副業がばれた時に国家公務員法または地方公務員法に違反することになり、懲戒処分を免れません。

懲戒免職・停職・減給・警告の順で処分が軽くなりますが、法律違反となる行為のために予め認められた例外の副業を届け出ていた場合を除いて懲戒対象となります。

不動産賃貸や相続した土地で農業を行うといった副業ならば、事前に届け出を行うことで副業が認められるので、公務員として看護師をしている場合には上司への相談を最初に行う必要があります。

上司が現在の職務と無関係で影響が無いと認める場合には、許可を出してもらえる可能性があるわけです。

非特定地方独立行政法人や一般的な民間病院の場合には、看護師が副業してばれたとしても法律違反に問われることはありません。

多くの病院では看護師の業務に責任を持ってもらうために、副業を就業規則にて禁止しています。

しかし、中には許可制を採用していて予め上司に届け出をすれば認めて貰える病院もあるわけです。

民間病院であっても、懲戒解雇や停職・減給・注意といった懲戒処分を受けることになりますが、公務員とは異なり看護師不足のために重い懲戒処分を課す所は少ない現状があります。

中には副業がばれたことで1人が懲戒処分を受けると、ばれる前に一斉に病院を去ってしまう看護師もいるからです。

看護師が副業をしなければならない事情がある場合には、ばれた後に問題になるくらいなら最初から上司に相談しておく方法があります。

公務員の場合には法律違反とならないかの判断を上司がしてくれて、必要に応じて許可手続きを行うわけです。

民間病院では経済的理由ならば夜勤を増やしてもらうといった方法で、副業の量を最小限に留めることが出来るよう調整してくれる可能性があります。

上司へ相談した上で副業を行っていれば、本業である看護師の職場を失うこと無く目標額を稼ぐことが可能です。

看護師としての本業に支障が出ている場合には、上司に注意してもらうことが出来るので他人の目を意識して働くことが出来ます。

看護師の副業がばれた状態になるキッカケは、多くが住民税の支払いによる影響が大きいです。

副業の収入が20万円以上となった場合には、確定申告が必要となるわけですが、住民税については普通徴収を選べば勤務先の病院へ年収総額がばれません。

しかし、市区町村役場によっては徴収業務を簡略化して課税課の業務を減らすため、強制的に給料天引きとなる特別徴収に変更してしまう役所があります。

普通徴収を特別徴収へ変更されてしまうと、副業が勤務先の病院へすぐにばれてしまうわけです。

事前に副業がばれると職を失うことを市区町村役場の課税課へ相談して、普通徴収のままにしてもらえれば副業がばれずに済みます。

看護師の副業は、ばれた時に公務員の場合には法律違反となるため必ず懲戒処分が行われますが、民間病院や非特定地方独立行政法人の病院勤務ならば懲戒処分を受けても職を失わないことが多いです。

看護師の場合には人材不足が深刻な状況が続いているので、副業がばれたことで病院へ居づらくなった場合には、思い切ってもっと給料が良い別の病院へ再就職してしまうという手があります。