看護師 労働基準法とオンコール

看護師 労働 基準法 オンコール

看護師が労働基準法で気になるのはオンコールの扱いについてです。

当直など負担の多い医療現場において、さらに負担を高めるオンコール。

多くの医療従事者がオンコールを負担だと感じている点はどこにあるのでしょうか?

また、オンコールは業務に関わる行為でありながら法的に労働時間と扱われません、それはなぜなのか?

オンコール代行サービスなどの負担軽減策も含めて解説していきます。

看護師 労働基準法 オンコール|オンコールについて

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医師や看護師などの医療従事者の勤務形態のひとつで、入院中の患者の状態が急変した場合や救急搬送で人手が必要となった時にすぐ病院や患者の自宅へ駆けつけることができるよう病院内かその近辺に待機することです。

オンコールで待機中の医療従事者は「呼出しがあった際に30分以内に病院いこれる場所で待機」「病院から半径5キロメートルに住むこと」など様々なルールに縛られることになります。

命を預かる仕事として、医療に携わる方々の多くはこのルールを受け入れていますが、法律の扱いに問題があるという声もあがっています。

具体的にオンコールの業務内容のどこに問題があるのでしょうか?

看護師 労働基準法 オンコール|扱いが曖昧な業務内容

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オンコール中に行う業務というのはありません。

ただ連絡が来たらすぐに担当の医療機関などで業務が行える距離で待機するというだけです。

自宅待機が認められるケースも多いため、原則何をやっても自由な時間となります。

しかし、規定の時間以内に指定の医療機関で業務を行える状態での待機なので、自宅にいても緊張感が抜けない時を過ごすことになります。

携帯電話は入浴中もかたわらに置く必要がありますし、お酒を飲むこともできません。

すぐに電話に出られないため映画館で映画を見ることもできないでしょう。

傍から見れば休憩、または休みに見えるオンコールですが、実際は行動の自由は制限され、呼び出しに備えて気持ちも落ち着かないなど、実際は業務の一部と言えます。

看護師 労働基準法 オンコール|看護師にとって負担

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医療関係者が感じるオンコールの負担とは具体的にどんなものでしょうか?

まず先述したとおり、自宅等で待機していても携帯電話を常に持ち歩く必要があるという点です。

医療従事者が連絡に対して強いプレッシャーを感じていることをうかがわせます。

また、勤める医療機関によっては呼出し後30分以内の出勤が求められますから、自分の好みどおりの住居、地域に住むことができません。

オンコールの内容にも問題があります。

「患者の様子がいつもと違う」といった漠然とした理由で呼び出されたり、残薬の確認などの簡単な業務報告を受けることもあります。

本来なら命の危機に直結する場合にのみ利用されるべきオンコールが、それ以外の理由で頻繁に利用されているのが実情のようです。

看護師 労働基準法 オンコール|時間外労働とみなされる?

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いつでも出勤できるように準備した状態で待機するオンコールは労働時間と扱われるようにも思えますが、現行の労働基準法ではオンコールに関する定めがないため、労働時間と認められないのが一般的です。

しかし、労働時間と認められるケースもあります。

医師や看護師の使用者の指揮監督のもと自宅待機を命じられていたことを証明できれば、オンコールが労働時間にみなされる可能性があります。

当然ですが、オンコールで待機中に呼び出しを受けて出勤し業務にあたった場合は時間外労働にみなされます。

この場合は時間外割増賃金を受けることができます。

呼び出されたのが法定休日であった場合は休日労働割増の加算もあります。

看護師 労働基準法 オンコール|オンコールの負担を減らすには?

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医療従事者も人間です、休日に精神的・肉体的に束縛感のあるオンコールにより心身が蝕まれては将来の医療制度にほころびが生じかねません。

実際に日本介護協会が平成24年度に行った調査では4割弱の看護職員がオンコール中は精神的・身体的に休まらないと答えています。

オンコールの際に呼び出されて働いた場合には翌日を振り替え休日にしたり、それが難しくても出勤を午後からにするなどの対応が望まれます。

また、オンコールの負担の一部を軽減してくれる代行サービスを利用することもできます。

代行する業務は電話受付と取次ぎ業務に限られますが、活用すれば休憩時間中の看護師などに電話番を頼まなくて済みます。

看護師 労働基準法 オンコール|看護師にかかる負担は問題

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ワークバランスが叫ばれてなお日本の労働環境は厳しいですが、特に医療現場では人命第一の大義名分のために医療従事者に重い負担がのしかかったままです。

日本の医療が、住む場所や休日の過ごし方まで制限された医師や看護師によって支えられていると知っている国民がどれだけいるでしょうか?

命を守るために命や人生を代償にせずに済む持続性のある制度が必要です。